労働市場における派遣の規模

人材派遣とは

正社員や契約社員は働く企業と直接雇用契約を結びますが、人材派遣の場合は「派遣会社」と「派遣先企業」、二つの会社が登場するのが特徴です。派遣社員にとって、派遣会社は雇用契約を結ぶ雇用主、派遣先企業は実際に仕事をする勤務先となります。
派遣会社はお給料の支払いや福利厚生、お仕事や就業条件の紹介、派遣先企業との交渉、スキルアップ研修などを通じて、派遣社員をサポートします。
派遣先企業は派遣社員に対して仕事の指示を行います。
派遣会社にスタッフ登録した段階では雇用契約は結ばれません。派遣先企業が決定し、お仕事が始まる時点で雇用契約が発生し、派遣期間の終了とともに契約も終了します。
人材派遣には「一般派遣」「紹介予定派遣」の二種類があります。上記の説明は「一般派遣」の内容です。通常「派遣社員」と呼ばれているのはこの一般派遣のこと。働く人の希望や条件に合わせて仕事を選ぶことができる、自由度の高い働き方です。

派遣の仕組み

紹介予定派遣とは

派遣先に直接雇用されることを前提に、一定期間派遣社員として就業、派遣期間の終了時に派遣社員と派遣先企業が合意すれば、正社員や契約社員としての採用が決まる働き方です。派遣期間は最大で6ヶ月、3ヶ月程度に設定されることが多いようです。
「自分に合った職場で働きたい」求職者と、「いい人材を採用したい」企業が、派遣期間中にお互いを見極められるのが最大のメリット。仕事内容や職場環境、人間関係など、就職や転職の際にありがちな入社後のギャップを減らすことができ、安定した雇用関係を築くことが可能です。 「正社員で働くからには長く働きたい」「経験が少なく転職活動が不安」「面接が苦手で自分をアピールできない」「自分に向いている仕事がわからない」。就職・転職活動には不安がつきものです。
紹介予定派遣なら、派遣会社から仕事探しのアドバイスを受けられ、場合によっては教育研修などのバックアップもあります。就職・転職が初めての方でも効率よく就職活動ができる上、正社員採用の可能性が高まる働き方です。

紹介予定派遣の流れ

派遣の流れ

登録から就労・派遣更新までの流れ(派遣社員)

派遣社員として働く場合、勤怠報告や勤務に関する相談などは雇用主である「派遣会社」に、業務自体に関わる報告・相談などは「派遣先企業」に行います。社員やアルバイトとして働く場合との大きな違いのひとつです。

登録から就労・派遣更新までの流れ(派遣社員)

業務の依頼から派遣受入開始・更新までの流れ(派遣先企業)

派遣会社から依頼業務に合った人材が派遣され、派遣先企業の指揮命令のもとで業務にあたるのが人材派遣です。1日から長期まで、また業務の繁閑に合わせて短時間勤務や週3だけなど、ご希望のニーズに合わせた柔軟なご活用が可能です。

業務の依頼から派遣受入開始・更新までの流れ(派遣先企業)

派遣が利用可能な期間

派遣法では

  • ・無期雇用
  • ・60才以上
  • ・有期プロジェクト業務(終わる時期が明確なもの)
  • ・日数限定業務、産前産後・育児・介護休業代替業務

で働く人を除いて、「派遣先事業所」単位と「人」単位の2種類の期間制限を設けております。

人単位の期間制限

派遣先企業には「期間制限」があります。派遣先企業の同一事業所が派遣社員を受け入れられる期間は、原則3年が限度となります。3年を超えて派遣社員を受け入れたい場合は、労働組合などからの意見を聞く必要があります。

※施行日以降、最初に新たな期間制限の対象となる労働者派遣を行った日が、3年の派遣可能期間の起算日となります。それ以降、3年までの間に派遣労働者が交替したり、他の労働者派遣契約に基づく労働者派遣を始めた場合でも、派遣可能期間の起算日は変わりません。(したがって、派遣可能期間の途中から開始した労働者派遣の期間は、原則、その派遣可能期間の終了までとなります。)

※(厚生労働省)「平成27年労働者派遣法改正法の概要」より

人単位の期間制限

派遣社員には「期間制限」があります。一人の派遣社員が派遣先企業の「同じ部署」で勤務できる期間は、3年が上限となります。その後は「異なる部署」であれば派遣社員として勤務することができます。

※組織単位を変えれば、同一の事業所に、引き続き同一の派遣労働者を(3年を限度として)派遣することができますが、事業所単体の期間制限による、派遣可能期間が延長されていることが前提となります。(この場合でも、派遣先は同一の派遣労働者を指名するなどの特定目的行為を行わないようにする必要があります。)

※派遣労働者の従事する業務が変わっても、同一の組織単位内である場合は、派遣期間は通算されます。

※(厚生労働省)「平成27年労働者派遣法改正法の概要」より

詳しくは派遣法のページへ

派遣が利用できない業務

【派遣法の適用範囲から除かれている業務(いわゆる禁止業務)について】

「港湾」「建設」「警備」「医療関連業務」、弁護士、社会保険労務士などのいわゆる「士業」については、人材派遣業の範囲から除かれ派遣が禁止されています。

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