労働市場における派遣の規模

2017年1~3月平均の派遣社員数は約129万人となりました。雇用者全体に占める派遣社員の割合は2.4%となり、この割合は10年ほど大きな変化は見られず2~3%を推移しています。

有期雇用労働者数の推移を見ますと、1994年、2009年、2012年を除き前年比で増加し続けています。2000年から雇用形態別の労働者数調査が開始されましたが、中でもパート社員の増加は著しく2000年に719万人が2017年には992万人と273万人の増加、次いで契約社員・嘱託が2002年218万人に対して、2017年には394万人と176万人の増加となっています。

パート社員、契約社員・嘱託の増加を背景に、雇用者全体(役員除く)に占める有期雇用労働者の割合は、1986年16.6%から2017年37.3%へと大きく上昇しています。

■無期雇用労働者とは

期間の定めのない雇用契約(無期)でフルタイムで働く社員のことを指します。

■有期雇用労働者とは

期間を定めた雇用契約(有期)で働く労働者のことを指します。

 雇用者(役員を除く)の無期・有期別推移

派遣市場の推移

労働者数・売上高

2015年の派遣市場売上高は、5兆6,790億円です。
派遣市場は、2004年の派遣法改正で製造派遣が解禁となり、前年比20~40%増と急成長しましたが、2008年リーマンショック後に大きく減少し、2012年の派遣法改正後も減少が続き、2013年に底を打ち、2014年、2015年は増加しています。

派遣労働者数と売上高

許可事業所数(一般・特定)数推移

2016年度の派遣会社の事業所数は81,530か所です。
派遣事業所全体で見ますと、2004年の派遣法改正で製造派遣の解禁に伴い、構内請負から派遣事業への切り替えの動きが生じたことで、事業所数は急増しました。しかし、2008年のリーマンショック後、減少に転じ、以降は横ばいで推移しています。

2015年9月30日の派遣法改正で派遣事業の届出制が廃止され、許可制(一般)に一本化されました。
移行措置により2018年9月29日まで届出制による派遣事業所が認められており許可制・届出制の事業所が併存することになります。
2015年には届出制による事業所数は1,488か所減少しています。

■一般労働者派遣事業

派遣先企業での就業が決定した場合に、派遣就業の期間だけ派遣会社と派遣社員が雇用契約を結びます。働きたい人はあらかじめ派遣会社に登録し、仕事の紹介を受けることから「登録型派遣」とも呼ばれます。

■特定労働者派遣事業

派遣会社が正社員または契約社員として常時雇用している社員を派遣先企業に派遣します。派遣先企業との契約が終了しても、派遣会社と派遣社員の雇用が継続することから「常用型派遣」とも呼ばれます。

許可事業所数(一般・特定)数推移

派遣の現状

職種別

2016年の職種別派遣社員数と割合をみると、「事務職」が32.3%と最も多く、つづいて「製造関連職」25.6%、「運搬・清掃・包装関連職」14.3%となっています。即戦力となる人材の確保、専門的業務への対応、繁閑に合わせた雇用量調整など、派遣先企業のニーズを表した結果となっています(下図参照)。
男女構成比については、職種によって顕著な違いが出てきます。製造関連職、ドライバーでは男性が、もっとも職種別割合の大きな事務職では女性が多いという結果となっています(下図参照)。

仕組み
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