労働者派遣事業データ

労働者派遣事業報告 都道府県別集計

事業報告年度 労働者派遣事業(旧一般労働者派遣事業) 旧特定労働者派遣事業
2016年(平成28年)6月1日
2015年度(平成27年度)※2  2015年9月30日~2016年3月31日  2015年9月30日~2016年3月31日
 2015年4月01日~2015年9月29日  2015年4月01日~2015年9月29日
2015年(平成27年)6月1日
2014年度(平成26年度)
2014年(平成26年)6月1日
2013年度(平成25年度)
2013年(平成25年)6月1日
2012年度(平成24年度)
2012年(平成24年)6月1日
2011年度(平成23年度)
2011年(平成23年)6月1日
2010年度(平成22年度)
2010年(平成22年)6月1日
2009年度(平成21年度)
2008年度(平成20年度)
2007年度(平成19年度)
2006年度(平成18年度)
2005年度(平成17年度)
2004年度(平成16年度)
2003年度(平成15年度)
※1)上記は、厚生労働省が毎年度事業者に提出を義務付けております、労働者派遣事業報告を集計したものです。
※2)2015年度の集計結果については、2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法 により、法改正前の労働者派遣法に基づく集計結果(2015年4月1日~2015年9月29日)と、 法改正後の集計結果(2015年9月30日~2016年3月31日)を掲載しています。
■都道府県年度別派遣労働者数推移(一般労働者派遣事業)
北海道 (北海道)
東北 (青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
南関東 (埼玉、千葉、東京、神奈川)
北関東・甲信 (茨城、栃木、群馬、山梨、長野)
北陸 (新潟、富山、石川、福井)
東海 (岐阜、静岡、愛知、三重)
近畿 (滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国 (鳥取、島根、岡山、広島、山口)
四国 (徳島、香川、愛媛、高知)
九州 (福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)
ページのトップへ戻る