(社)日本人材派遣協会と日本総労働組合連合会(連合)との「共同宣言」

日本労働組合総連合会/社団法人日本人材派遣協会

社団法人日本人材派遣協会と日本総労働組合連合会(連合)との「共同宣言」(PDF:35KB)
~派遣労働者の雇用の安定・待遇の向上と労働者派遣事業の適正な運営の促進を目指して協議体制を構築~
平成22年5月24日(月)、当協会と連合は、派遣労働者の雇用の安定・待遇の向上と労働者派遣事業の適正な運営の促進を目的として、3回の協議を実施し、双方が取り組むべき課題を整理した「共同宣言」に、連合本部において調印いたしました。
坂本会長からは、「当協会は、社会の厳しい批判の中、会員に対してコンプライアンス徹底、コンポレート・ガバナンスの強化をお願いし、人を扱う業界として「清く正しい業界として努力したい」また、「今後派遣を議論するに当たって、派遣先、派遣元、派遣スタッフのほかに最大のステークホルダーである正社員を代表するトップ組織である連合と共同宣言をまとめたことは、今後の派遣制度を議論する上で正しいパートナーを得、大きな一歩となると認識している。派遣のあるべき姿を求めて連合と引き続き協議を続けたい。」とのと発言があった。
南雲事務局長からは、「派遣事業者が、主体的に法令遵守を果たしつつ、高いレベルの労働者保護とスキルアップの環境整備を進める必要がある。協会が業界の健全化と社会の期待に答える更なる役割と強い指導力を発揮していただくよう期待している。両団体が引き続き協議する関係が構築でき、この関係が派遣労働者の雇用の安定、待遇の向上に確実に結びつくよう両団体が引き続き努力していきたい。」との発言があった。
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