内閣「規制改革・民間解放推進本部」への労働者派遣に関する規制緩和要望とその回答(まとめ)

社団法人日本人材派遣協会

規制改革・民間開放推進のための基本方針
政府では、「規制改革・民間開放推進のための基本方針」(平成16年5月25日規制改革・民間開放推進本部決定。平成17年5月11日改定)において、規制改革・民間開放に係る要望を集中して受付ける月間を年2回設け、要望に基づく制度改革の成果を政府の対応方針として推進本部が決定することとしています。
規制改革・民間開放推進のための基本方針(PDF:33KB)
平成17年6月「全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望」に対する回答
この要望の受付は、生活者・消費者本位の経済社会システムを構築するとともに、経済を活性化するためには、個人や企業の日々の活動に係る様々な規制について緩和・撤廃を行うこと、及び国等自らがサービス等を提供している分野やサービス等の提供主体が一定の法人等に限定されている等公的関与の強い分野についても、サービス等の質の向上、ビジネスチャンスの拡大等の観点から、民間開放を進めていくことを目的にしています。
分野を問わず広く経済社会各層から規制改革・民間開放要望を募り、プロセスを公開し透明性を確保しながら、短期的・集中的に検討が行なわれます。
すでに平成16年度にも、6月・11月の2回が実施されており、派遣労働者への就業条件の明示をメールやFAXで行なうことが可能になる、というように、一部要望が実現しているものもあります。
平成17年も、6月において要望の集中的な受付が行なわれましたので、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)に関する規制緩和要望を、回答・再検討要望・再回答まで含めて表(下記リンク)にいたしましたのでご覧ください。
なお、平成16年において同様な要望があるものに関しては、それに対する当時の回答・再検討要望・再回答までを、参考までに添付してあります((16年度)と記載されている灰色地の部分)。
現在の、派遣法の改正要望の動きがどのようになっているのか、お知りいただけるよい資料かと思いますので、ご覧ください。
平成17年6月「全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望」に対する回答(PDF:125KB)
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