協会概要

名称 一般社団法人日本人材派遣協会
設立 1986年12月1日
会員数 666社(2017年4月1日現在)
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル2F 地図
会長 水田 正道(テンプホールディングス株式会社)

協会事業

(1) 労働者派遣事業の適正な運営及び健全な発展を図るための相談・指導・援助を行います。
(2) 派遣社員あるいは派遣社員となろうとする人々のための教育訓練の促進、職業能力の開発・
  向上及びキャリア形成支援を図るための事業を行います。
(3) 派遣社員の雇用の安定・福祉の増進に役立つための諸活動を行います。
(4) 労働者派遣事業に関する出版物の刊行及び広報活動を行います。
(5) 労働者派遣事業に関する調査研究及びセミナー・講習会等を行います。
(6) 関係行政機関及び関係団体等ステークホルダーとの連絡調整を行います。
(7) 定期的に会員会社へ情報提供し、会員会社の情報の交流につとめます。
(8) 各地域協議会の運営に対する支援及び情報交換等を行います。
(9) 厚生労働省委託事業、関連団体等連携事業・事務局運営事業等、協会の目的を達成するため
  に必要な事業を行います。

協会組織・役員

協会組織
協会組織
役員
理事 氏名 所属 役職
会長 水田 正道 テンプホールディングス(株) 代表取締役社長
副会長 上月 和夫 (株)東京海上日動キャリアサービス 代表取締役社長
副会長 鬼頭 秀彰 (株)スタッフサービス・ホールディングス 代表取締役社長
理事 安西 愈 安西法律事務所 弁護士
理事 池田 匡弥 マンパワーグループ(株) 代表取締役社長
理事 内田 幸雄 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会 書記次長兼組織・中小対策部長
理事 大原 博 (株)ビッグアビリティ 代表取締役社長
理事 柏村 美生 (株)リクルートスタッフィング 代表取締役社長
理事 川崎 健一郎 アデコ(株) 代表取締役社長
理事 阪本 美貴子 (株)ヒューマントラスト 代表取締役社長
理事 佐藤 司 (株)パソナ 代表取締役社長COO
理事 猿谷 哲 ランスタッド(株) 代表取締役社長兼COO
理事 須田 勝也 パナソニック エクセルスタッフ(株) 代表取締役社長
理事 坪田 秀治 日本商工会議所 参与
理事 友光 弘 (株)キャリアプランニング 代表取締役社長
理事 増村 一郎 (株)ビースタイル 代表取締役社長CEO
監事 岡芹 健夫 高井・岡芹法律事務所 所長
監事 萩原 忠幸 (株)アヴァンティスタッフ 代表取締役社長
(50音順)
2017年6月6日現在

関係団体

地域協議会

 当協会は関係団体である、北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州の各地域協議会を通じて、地域に密着した活動をしております。
 各地域協議会の活動目的は、当協会と密接な連携をとり、地域内の会員の結束力を図るとともに、労働者派遣事業推進の原動力となることにあります。
 具体的には、
  (1)地域内における会員・関係行政機関・関係諸団体との情報交換、資料の収集、
  (2)地域内における会員・派遣社員等の研修、
  (3)労働者派遣事業の健全な発展に関する事業、等があり、
 地域協議会定時総会の他、地域での研修等活動をしております。
各地域をクリックしますと地域協議会のサイトへリンクいたします。
地域協議会該当地図

該当地域

北海道 地域協議会 : 北海道
東 北 地域協議会 : 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
中 部 地域協議会 : 富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関 西 地域協議会 : 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中 国 地域協議会 : 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四 国 地域協議会 : 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九 州 地域協議会 : 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

加盟団体

JHR(人材サービス産業協議会)とは、国内の主要な民間人材サービス業界団体より出資・運営されている連携横断組織です。
求人広告や職業紹介、人材派遣、請負といった「国内の民間人材サービス業界団体」で構成され、理事は各業界団体から2名づつと、日本の労働分野における最も幅広い知見を有する有識者4名により構成されています。

World Employment Confederationは、世界50か国の人材ビジネス業界の団体及び同業界トップ7社(Adecco, Gi Group, Kelly Services, Manpower, Randstad, Recruit, Trenkwalder)から構成されるグローバルレベルの人材ビジネス業界の声を代表する組織です。
社会における労働、リソースの最適配置、雇用の安定及び市場の成長を実現するため、経済的かつ社会的役割を果たすべく、ILO、OECD、世界銀行、IMF、IOM、EU、その他のステークホルダー(労働組合、学識経験者、シンクタンク、NGO)と協力し活動しています。
年間、世界7千万人以上の労働者に有意義な労働市場への参画を支援し、5百万社に人材サービスを提供しております。
※2016年9月21日付で、「CIETT(国際人材派遣事業団体連合)」から「World Employment Confederation」に名称変更しています。

一般社団法人
日本経済団体連合会
経団連は、わが国の代表的な企業1,329社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています。



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