会長メッセージ

一般社団法人日本人材派遣協会 会長 水田正道

一般社団法人 日本人材派遣協会
会長   水田正道

  日本経済は、緩やかな回復基調をたどっており、企業収益環境は総じて良好な水準を維持しております。デフレ脱却まであと一歩のところですが、国内消費動向やアジア諸国の経済動向なども影響し、実質GDPの成長率は足踏み状態が続いております。

 一方、雇用情勢を見ますと、2016年4月の有効求人倍率は1.34倍となり、都道府県(就業地別)ごとの統計を取り始めた2005年2月以降、初めて全47都道府県がそろって1倍を上回り、都市部だけでなく各地域においても人材の不足が顕著になりました。

 我が国では、少子高齢化が進む中、構造的に生産年齢人口が減少していくことが確実です。高齢者や若年層、また子育て世代など多様なニーズを持つ方にも、労働市場に参加しやすい環境を整えていくことが益々重要になってきております。

 このような中、2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法は、派遣社員の雇用の安定およびキャリア形成について、より充実した内容となりました。
「派遣」という就業形態が、より安心して活躍できる魅力的な働き方になるための必要なステップと考えております。

 一方、派遣会社にとっては、雇用安定措置やキャリア形成支援などが義務化され更に責任が重くなりましたが、法改正の趣旨に沿って社会の期待に応えらえるよう取り組みを進めていかなければなりません。

 当協会の取組みとしましては、派遣先企業・派遣社員・派遣会社の皆さまへ派遣法および労働諸法規にかかわる情報を周知させていただくとともに、ご理解の促進を支援してまいります。

 また、今回の改正により、派遣社員の皆様が自らのキャリアを形成していく過程において、派遣会社がいかに支援していくかが、これまで以上に重要になっています。
 「派遣社員の希望に基づいたキャリア形成」を会員各社が主体的に支援できるよう、キャリアカウンセリングや事例説明などの全国セミナーをこれまでより開催地域や回数を大幅に拡充の上、実施してまいります。

 加えて、法改正に対応する教育研修プログラムとして、会員会社が共同で利用可能なe-ラーニングシステム「JASSAキャリアカレッジ」を開発し、本年4月よりサービスを開始いたしました。

 今後も、より迅速に会員企業の皆様に派遣法をはじめとした労働関連法規の情報をお届けするために厚生労働省・関連行政の動向掌握に努め、派遣事業運営に必要なコンプライアンスセミナーの実施やホームページの会員サイトのリニューアルを行ってまいります。また、派遣社員へのキャリア形成支援事業として「JASSAキャリアカレッジ」の教育コンテンツの拡充、会員企業向け「キャリアカウンセリング・スキルアップセミナー」の開催などに取り組んでまいります。

 このように取り組む課題は多々ありますが、これまで人材派遣業界は常に時代のニーズに即したサービスの提供に努めてきたことにより、さまざまな分野で派遣サービスが受け入れられ、労働市場における需給調整機能の重要な役割を担ってきました。

 私たちが目指しているのは、誰もがライフスタイルにあわせた働き方を選び、生き生きと誇りを持って働き続けられる多様な就業機会を創出することです。そして働く人が能力を最大限に発揮し、人々の力によって持続的に成長する活力ある社会の実現です。

 今後一層、派遣社員にとって有意義なキャリア形成と雇用の安定を実現すると共に、我が国の更なる発展に貢献して参りたいと存じます。

平成28年6月
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